2014年12月10日

介護系のマニュフェスト

こんにちは!今週のブログを担当させて頂く、冨士井です!

今週末はいよいよ衆議院選挙ですね、自分は土日が休めないので先日、期日前投票を済ませてきました!
その場で各党のマニフェストを見ていると、やはり高齢化問題に関する項目が非常に多く、なかなか見入ってしまいました。

2025年には75歳以上が2000万人にも達すると言われ、その受け皿となる介護環境の整備はどの党も大きく掲げていました
なかなか考えさせられる内容だったのでそのまま抜粋します

◆認知症対策は?
まず、特に近年介護の中でも問題化している「認知症」への対策に関して見ていきましょう。やはり現政権として課題に取り組んでいるからか、自民党、公明党の与党は具体的にその対策を掲げています。

●認知症の方と家族が地域社会で安心して暮らせるよう、症状の初期段階から専門家がチームで対応できる体制づくりの構築、行方不明者の所在確認の支援(自民党)
●認知症が疑われる早期の段階から家庭訪問を行い、本人はもちろん家庭支援を行う認知症初期集中支援チームを全市町村に配置(公明党)

一方野党は、社会民主党(以下社民党)、新党改革が「認知症」対策に触れており、新党改革がより具体的な対策内容を記載していました。

●要支援者が必要とするサービスを確実に提供できる体制、認知症の人や家族を支援する体制づくりを行う(社民党)
●認知症対策として、社会的な経験を蓄積できる仕組みを作り、きめ細やかな医療・介護の施策づくりを行う(新党改革)

◆特別養護老人ホームの問題は?
特別養護老人ホーム(通称特養)の入居待ちも問題化していますが、与党はそれについては触れず、野党の中で日本共産党や社民党、新党改革は明確にその対応を明記しています。特に新党改革は、ただ増やすだけでなく独自の解決策を提示しているのが特徴です。

●特養待機者をなくし、介護サービス取り上げを中止、介護保険料・利用料の負担減免の推進(日本共産党)
●特養、老健、介護療養が大量施設を増やし、安心の老後を実現(社民党)
●中古住宅の活用などにより、高齢者向け住宅の供給数を増加、バリアフリーを充実、入りたい人の希望が満たされる環境を作る(新党改革)

◆介護する側の労働環境は?
介護サービスを提供する側の労働環境も、介護の問題のひとつとして取り上げられますが、それに対しては、与党および多くの野党が対策に取り組むことを明記しています。民主党、日本共産党、社民党は賃金アップを掲げ、公明党、新党改革は評価制度改革への着手を唱っています。

●介護職員の人材確保を行うとともに、職員の処遇改善を行う(自民党)
●介護職員の処遇改善加算について、各事業所のキャリアパスの構築が進むようにする(公明党)
●介護・福祉現場での人材確保のため、民主党が提唱し成立させた「介護職員・障害福祉従事者の処遇改善法」に基づき、介護報酬・障害福祉報酬をプラス改定し、職員・従事者の賃金を上げる(民主党)
●介護労働者の賃上げと労働条件の改善(日本共産党)
●介護職員の賃金引き上げ、待遇改善に取り組む(社民党)
●介護士が正しく評価される仕組みを導入、待遇改善、キャリアパスの充実により介護の質を高める(新党改革)

ぜひ!皆さんも介護の観点から見るマニフェストも参考にしてみてはいかがでしょうか?

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